（nikkei.com）日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首席交渉官会合が27日、神戸市で開幕しました。関税撤廃やサービス貿易など、残る13分野の自由化について話し合います。アメリカの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱など保護主義が強まる中、今後のアジア太平洋地域での自由貿易の行方も左右しそうです。

（写真：Kyodo）

全16カ国から約700人の交渉官らが参加し、３月３日まで議論します。議長を務めるインドネシアのイマン商業省総局長は「相互に利益のある協定となることを期待している」とあいさつしました。外務省の飯田圭哉経済局審議官も「世界に保護主義が見られるなか、自由貿易への関わりと地域での貿易環境ルールでリーダーシップを発揮する」と述べました。

ただ、国内産業の保護育成を目指す中国などは幅広い品目の関税撤廃や開放的な貿易ルールづくりに消極的。ＴＰＰの合意内容を念頭に、高い水準の自由化を目指す日本などと激しく対立する展開も予想されます。